毎年2月頃になると、確定申告の医療費控除という言葉をよく聞くようになりますね。
これは、1月1日から12月31日の1年間に本人または生活資金を共にする家族のために払った医療費が10万円を超えるときに受けられる所得控除のことです。
大きな怪我や病気でもない限り、10万円を超えるほど医療費を払うことはあまりないと思いますが、妊娠中の検診費用や通院にかかる交通費なども対象になるので、妊娠・出産時は10万円を超えることが多いです。
過去に我が家も確定申告で医療費控除を申請してお金が戻ってきたので、その時の注意点などをまとめてみました。
控除の対象
まずは控除の対象となる費用です。
下記の通り、病院で払う費用が主ですが、交通費なども対象となります。
- 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用
- 病院への通院費用（電車、バスなど公共交通機関）
- 出産で入院する際のタクシー代
- 出産した際の入院費用（食事代も含む）
基本的には妊娠から出産までのほとんどの費用が控除の対象です。逆に、以下のようなものは対処とならないので注意が必要です。
- 妊娠検査薬購入費
- 里帰り出産のための帰省費用
- 入院時の洗面具やパジャマなどの身の回り用品代
- 入院中に取った出前や外食の費用
ようは、病院に払う費用や通院費用以外は対象外ってことですね。
申請に必要なもの
基本的には病院に払ったお金が対象となるため、病院からもらえる領収書が必要な書類となります。病院に行くための通院費用（電車代やバス代）は自分でメモしておきましょう。
実際の確定申告で申請するやり方は毎年少しずつ変わるので、申請方法は国税庁の確定申告のページを確認しましょう。最近ではスマホで簡単に申請もできるようになり、かなり便利になりましたよ。申請方法の動画なども用意されています。
申請に向けては、これから説明する注意点を読んでもらえればと思います。
注意点
それでは申請の際の注意点です。
上手くやるとかなりのお金が戻ってくるので、しっかり確認して進めましょう。
注意点① 出産育児一時金は除いて計算される
妊娠・出産にかかる費用は60万～80万くらいになるため、申請できる医療費は相当な金額になる・・・と言いたいところですが、実際には色々な手当もありますよね。
妊娠中の検査費用などは自治体からクーポンがもらえますし、出産すると健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金などがもらえます。なんだかんだ50万円くらいもらえるので、実際にかかる費用はそこまで大きくはありません。
クーポンや出産育児一時金などの手当の金額は、医療費控除の額を計算する際に医療費から引いて計算することになるので注意しましょう。
多くの場合、手当を引いた状態で病院に支払いを行うので、病院からもらう領収書は既に一時金などが引かれた金額になっているはずです。明細をよく見て、支払った金額に何が含まれているのかを確認しましょう。
注意点② 申請は夫婦で収入が高い方が行う
医療費控除というのは、お金がばらまかれるわけではなく、あくまで税金の控除になります。
従って、払っている税金の一部が戻ってくることになるので、そもそも働いていない場合はお金が戻りません。もともと税金を払っていないからです。また、もともと払っている税金が大きい人の方が戻ってくる金額も大きくなります。
つまり、収入の金額によって最終的にお得になる金額も変わります。医療費控除は家族が一家まとめて申請できるので、収入が多い人が家族全員分を申請しましょう。夫婦どちらも収入が多い場合にはどちらが申請してもあまり変わりませんが、計算するのも手間なので収入が高い方が申請するのがおすすめです。
注意点③ 妊娠・出産以外の医療費もついでに申請するとお得
医療費控除は１年間に10万円以上の医療費がかかった場合に使えるものになります。
これは特に妊娠・出産に限った話ではなく、普通に風邪で病院に行った時の医療費も対象となります。 普段は10万円も医療費はかからないと思いますが、妊娠・出産があった年は医療費が大きくなるはずなので、ついでに他の医療費も合わせて申請しましょう。
家族の分をすべて合わせるとそれなりの金額になるはずなので、たくさんお金が戻ってきます。
注意点④ ５年間遡って申請できる
出産後は赤ちゃんのお世話が始まるので、多くの場合はドタバタするはずです。我が家は子供が二人ですが、慣れているはずの二人目でもなんだかんだ大変だった記憶があります。そうなると、確定申告で申請して・・・なんてやっている暇がない人もいるはずです。
そんな場合でも大丈夫。５年間は遡って申請できます。通常は、出産した年の翌年の2月～3月に確定申告することになりますが、そこで忘れてしまっても５年間は大丈夫です。落ち着いてから申請することも可能です。
お金のことなので可能な限り早くやった方が良いと思いますが、そうは言っても普段の生活あっての話なので、都合の良いタイミングでやると良いですね。
病院からもらう領収書や明細は大切に保管しておこう
どうせやるなら１円でも多くお金がもらえた方が良いですよね。
妊娠したことが分かったら、そこからの領収書や明細はとにかく保管です。妊娠・出産に関わるものもそうですし、風邪とか歯医者とか病院系はすべて保管しましょう。それで最大限の金額を狙います。
また、申請したあとも5年間は保管が必要です。場合によっては申請内容に対して問い合わせが来るので、その時に証明するためです。
まとめ
それではまとめです。
- 医療費控除の対象はわりと多く、妊娠中の定期検査や通院費なども対象となる
- 申請には領収書などが必要。確定申告の方法は国税庁のサイトが分かりやすい
- 注意点をしっかり確認して１円でも多くお金を取り戻そう
- とにかく領収書が大切。妊娠したらすぐに集め始めること
医療費控除は貴重な節税方法の１つなので、面倒くさがらずに是非チャレンジしましょう。