ここ最近は自然災害がとても多いような気がします。
東日本大震災は言わずもがな、昨年2015年も大雨による水害がありましたし、2016年も熊本で大きな地震がありました。
こうした災害があった時に、周囲が支援する方法は色々ありますが、その１つが募金です。
募金と言えばコンビニやイベント会場で行ってるイメージもありますが、最近はふるさと納税を募金代わりにするという話もあるようです。
これって本当に効果があるのでしょうか？
ふるさと納税で支援できる？
地震や台風などで被害が起きると、テレビやコンビニなどで募金の協力をしていますよね。
自分も10円とか100円とか募金するのですが、人助けとは言っても何千円や何万円までは出すのは苦しいなぁ・・・と思ってしまいます。
しかし、ここ数年はふるさと納税で支援をする動きがあります。
何しろふるさと納税の場合は数万円を寄付しても自腹は２千円です。
単に２千円を募金するよりも遥かに大きな効果を得られると考えられます。これをたくさんの人がやれば物凄い金額が寄付されるのでは・・・。
ふるさと納税で本当に地方は助かるのか？
そもそも、ふるさと納税をすると地方は儲かるのでしょうか？
結論からいくと、人気があって寄付がたくさん集まる自治体は儲かっているようです。
例えば、全国でも人気の北海道の上士幌町は、ふるさと納税でもらった金額からお礼の予算を除いた4億6000万円を子育て、教育事業の充実に充てることにしたそうです。
具体的には、こども園の保育料を無料、子供の英会話教育に外国人講師を雇用、小学生にはタブレット端末を配布、中学校にはパソコンを配布するそうです。
その効果はともかくとして、注目すべきは人口5000人しかいない町に５億円の財源が生まれたことになります。
単純に人数で割り算すると１人あたり１０万円もらったようなものです。
使い方に関しては色々な意見はあると思いますが、ふるさと納税で地方が潤うのは確かと言えます。
従って、募金の代わりにふるさと納税をすることは効果があるのでしょう。
ふるさと納税で赤字になっている地域もある
一方で、ふるさと納税で赤字になってしまった地域もあります。
例えば、東京都など都市部は赤字の自治体が多いです。 自分も東京に住んでますが、ふるさと納税は地方にしてます。むしろ東京の自治体なんて検索すらしません。
何故お金が集まらないのかは単純な理由です。
お礼のプレゼントの人気がないからですね。
鰻とかステーキとかお米などの人気があるプレゼントは地方がやってることが多いです。
プレゼントが人気の自治体は物凄い金額のふるさと納税をもらっているので、その逆だとお金が集まらないのです。
昨年ランキングを使ってみましたが、やっぱり人気があるのはプレゼントが充実している自治体なんですよね。
プレゼントがしょぼい自治体に寄付する人なんてあまりいないから赤字になるわけです。
お礼の品がイマイチでも募金の代わりにふるさと納税しよう
地方の応援としてふるさと納税するのは確かに効果があります。
しかし、単純に損得で考えてしまうと募金代わりにふるさと納税をすると少し損をしてしまう可能性もあります。
単にお得に活用したいなら100円募金してふるさと納税はコスパが高い自治体へ寄付すれば良いだけですから。
でも、プレゼントが微妙でも応援したいと思うのなら・・・
ふるさと納税を募金として使うのはとても効率が良いです。
あなたが２千円負担するだけて、数万円の募金ができるのですから。
ふるさと納税はネットで申込みできますから、わずかな手間で支援をすることができます。
お礼に何がもらえるからは置いておいて、少しでも支援をしてみてはいかがでしょうか。
平成28年熊本地震への支援募金
ふるさと納税のポータルサイトの「さとふる」では、熊本県南阿蘇村へのふるさと納税を受け付けています。
また、「楽天ふるさと納税」でも熊本県菊池市へのふるさと納税を受け付けています。
このふるさと納税は全額を寄付に使うためお礼のプレゼントはありません。
しかし、数万円寄付しても自己負担は２千円なので普通に募金するよりもたくさん募金することができます。
これから復興にあたってお金はいくらあっても困らないので、少しでもふるさと納税しましょう。
まとめ
それではまとめです。
- ふるさと納税は寄付が集まると財源になっている
- プレゼントが微妙な自治体は赤字になっている
- ふるさと納税で募金をすると自腹2千円で数万円の募金になる
- 熊本地震へのふるさと納税は全額が寄付へ
賛否両論はあると思いますが、やはり復興にはお金が必要です。
災害直後は色々なところから支援があると思いますが、その後の復興を円滑に行えるようにふるさと納税を使って効果的に支援をすると良いと思います。