毎年１１月に入る頃になると、サラリーマンのみなさんは会社から年末調整の連絡がありますよね。
生命保険に加入している方は、保険の控除なんかを記入したりしていると思います。
少しでも税金が返ってくると嬉しいので、忘れずに記入しておくべきです。
さて、最近流行のふるさと納税ですが、ふるさと納税をした場合の控除は年末調整とどう関係するのでしょうか。
きちんと税金が控除されるように正しい手続きをする必要があります。
ふるさと納税は年末調整できるのか？
最初に結論を言ってしまうと、ふるさと納税は年末調整では手続きすることができません。
ふるさと納税というのは、寄付金控除という仕組みで税金が減額されます。
これを「税金が戻ってくるからお得だ！！」と言っているわけです。
そして、この寄付金控除というのは、年末調整ではなく確定申告で手続きするルールとなっています。
従って、ふるさと納税をしていても、年末調整は気にせず今まで通りでＯＫです。
年末調整では、配偶者控除や保険料控除を記入することになります。
ふるさと納税は、年末調整とは別に手続きが必要なので注意してください。
忘れずに確定申告すること
ということで、ふるさと納税で控除を受ける時には確定申告が必要になります。
サラリーマンで確定申告と言うと、医療費控除や住宅ローン控除の１年目なんかがよくある話でしょうか。あとはＦＸとかやっている人ですかね。
ふるさと納税でも、毎年２月～３月頃に前年分の確定申告をする必要があります。これをやらないと寄付金の控除が受けられないので大損してしまいます。
最近はふるさと納税する人が多いので、税務署も特設コーナーがあったりして簡単に手続きできます。実際に去年確定申告した時の記事がこちらになります。
【参考】>>ふるさと納税の確定申告で還付金が少ない？！お金が戻らない理由
しかし、普通の人からすると税務署で手続きって面倒ですよね。
そんな声もあってか、2015年度は確定申告をしなくても済む仕組みも始まりました。
ただし、該当する対象者には条件があるので、具体的に見ていきましょう。
確定申告が不要な場合もある
ふるさと納税を多くの人にやってもらいたいという思いから、2015年からは一定の条件を満たすことで確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みが始まりました。
その条件とは下記の７つになります。これを全て満たす人は確定申告が不要です。
- 会社員の人
- 年収2000万円以下の人
- 給与を１つの会社からもらっている人
- 確定申告をしない人（FXの申告や医療費控除をしない人）
- 2015年1月1日～3月31日の間にふるさと納税をしていない人
- 1年間の寄附先が5自治体以下である人
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附した自治体へ提出した人
わりとたくさんありますが、大抵の人は大丈夫だと思います。
最初の３つはほとんどのサラリーマンは該当するはずです。普通の給料のサラリーマンならセーフです。
4つ目は、ふるさと納税以外で確定申告する予定があるかってことです。確定申告の予定がないならセーフです。
5つ目は、ふるさと納税した期間の話です。2015年4月1日以降に寄付を始めた人はセーフです。
6つ目は、寄付先が何カ所あるかなので自分で数えて判断できます。１か所～５カ所の人はセーフです。
最後の7つ目は、特例申請書を自治体へ提出しているかです。ふるさと納税をすると、申請書が送られてくるはずなので、これをちゃんと提出している人はセーフです。
【参考】>>申請書は書いた？ふるさと納税ワンストップ特例制度の注意点
申請書の提出を忘れる人は多いので注意してくださいね。
確定申告するの面倒だな・・・っという人は、７つの条件に自分が該当するかどうかを１つずつチェックしてみましょう。
詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。
【参考】>>2015年のふるさと納税は確定申告が不要！上限の限度額も２倍！
まとめ
それではまとめです。
- ふるさと納税は年末調整できない
- 控除を受けるには確定申告が必要
- 条件を満たすと確定申告しなくても控除される
- 確定申告が面倒なら特例申請書を忘れずに提出しよう
こうした税金の手続きはちょっとだけ面倒ですが、これで数万円ゲットできるわけですから、しっかりと手続きをしましょう。