日本人は保険に入るのが大好きと言われています。
確かに他の国と比較すると生涯の払込保険料はとても多いです。
一方で、最近は保険の見直しが流行っていたり、保険不要論が注目を集めたりと、新たな動きもでてきていますね。
特に医療保険は不要と考える人の割合が増えています。日本は公的な保険がとても充実しているので、別に民間の医療保険はいらないだろうという考え方です。
確かにそれは一理あります。
今回は、それとは少し別の切り口で医療保険を見ていきます。
医療保険は本当に不要なのでしょうか・・・？
巷で医療保険が不要と言われる理由
ネットで医療保険について検索すると目につくのは、医療保険は不要という話です。
これは
「公的な健康保険（高額療養費制度）のおかげで、日本においては高額な医療負担は発生しない」
という考え方を元にしたものです。
高額療養費制度により月額だと約9万円が医療費負担の上限になっていますので、実は医療保険を払えるくらいの余裕がある家庭なら別に保険に入らなくても現金で払えるというワケです。
とは言え、今後の超高齢化社会ではこの制度にも限界があると思いますので、上限が高くなってしまう可能性もあります。
しかし、仮に上限が上がったとしても、医療保険のコスパは死亡保険や自動車保険などに比べると非常に悪いです。払込むお金に対して、受け取れる金額が少ないからです。
そんなこともあって、医療保険は不要であると言う人が多いんですね。
政府は在宅医療・在宅介護を推進しようとしている
さて、少し話は変わります。
先ほど書いた通り、日本はこれから人類史上例のないレベルの高齢化社会を迎えます。もう誰かが我慢しないと国自体がもたないレベルです。今のとこ若者が損する感じですが。
日本政府は色々対策を考えているようですが、その中の１つとして今後は在宅医療と在宅介護を増やそうとしています。
それは何故かと言うと、これから老人がますます増えていくにあたって、もうみんな病院に入れるのはお金がかかりすぎて無理だからです。
これは医療技術云々の問題ではなく、単純に財源の問題なので避けられない話です。
昔ホリエモンが「お金があればなんでもできる」と言って叩かれていましたが、現実を考えたらやっぱりお金がないとどうしようもないんです。
在宅医療や在宅介護を推進することで本当に日本が助かるのかは分かりませんが、国がそうすると言ってるんだから従うしかありません。
医療保障への影響
さて、ここで考えてほしいのが医療保険です。
巷の医療保険というのは、入院保障が必ずついています。
本当の重病以外は入院しなくなるとしたら、入院保障って意味があるんですかね？
名前の通り、入院保障というのは入院した場合にお金がもらえるという保険です。最近だと入院１日目からもらえる保険が多いですかね。
しかし、入院自体がなくなるということは、お金がもらえる確率は減ってしまうということです。
もちろん重病の時は入院することになるのでお金がもらえますが、もらえない確率が高くなるのに払う保険料はそのままってことになってしまいます。
つまり、既に契約している医療保険は在宅医療が増えると大損するのです。
それでは、どうして保険会社は入院保障がない保険を発売しないのでしょうか。
そんなの簡単です。
『入院保障１８０日！』
とか
『入院１日目から保険金がもらえます！』
なんて言葉を見た時に、お客さんとしては安心できるからです。
「入院保障はありません。手術と重病の時だけ保険金がでます」という保険では今の日本には受け入れられないと思います。
これは本当に変な話なのですが、多少保険料が高くても色々てんこ盛りの保険の方が売れるんですよね。
色々てんこ盛りと言うことはそれだけ保険料も高いのですが、「保障が薄い＝危ない」と思っているお客さんが多いので、不安を煽られると色々加入してしまうんです。
本来は「必要な分だけ入る」というのが保険のセオリーなのですが・・・。
必要な保障内容や保障金額は家庭環境や社会情勢によって変わるので、その辺をしっかりと考えなければなりません。在宅医療が普及した時には、「在宅医療でもお金がもらえる医療保険」が発売されることでしょう。
政府が在宅医療を進めていくということは、現在契約している入院保障が将来活躍する出番はなくなっていくということなんですね。
将来の話ですが、特に若い人には大きな問題になります。
医療保険はやっぱり不要になる？
ということで、国の方向性を考えると今の内容の医療保険は無駄になってしまう可能性が高いです。
特に、いま若い人が病気になるのは数十年後と考えると、その頃には本当に在宅医療が普及しているかもしれません。そうなると今の医療保険に入ったままにするのはもったいないですよね。
とは言え、在宅医療が本格的になるまでは10年とか20年とかかかるでしょうから、若い人はその間の対策を考える必要があります。逆に、ある程度の年齢の人は逃げ切れると思いますのであまりジタバタしなくて良いでしょう。
若い人がとる作戦としては２つです。将来の動向に合わせつつ柔軟に舵取りができる方針で考えます。
医療保険はやめて現金を貯めて良い保険が発売されるのを待つ
まずは医療保険をやめて現金で貯める案です。
しばらくは医療費としてお金を貯めておき、何かあった場合にはそれで対応します。在宅医療に合わせた新しい保険が発売されたらそれに加入するという作戦です。
良い保険がなければそのまま現金を貯め続ければ良いですし、保険に入ることにこだわりがないのであればこれがベストな選択だと思います。医療費は何千万もかかるわけではないので、現金で十分に対応できるからです。
ただ、現金で貯めるというのは少々時間がかかるので貯蓄が少ない家庭では不安かもしれません。そういう場合には、貯蓄が貯まるまでの間は保険に入ることを検討するのもアリです。それが次の案です。
終身の保険ではなく定期の医療保険に入って繋ぎにする
２つ目の案は定期の医療保険を活用する案です。
定期の保険は保険期間が１０年などの保険です。若いうちは保険料が安くて、歳をとると保険料が高くなる特徴があります。
これを使って、現金が貯まるまでの数年間は安い定期を使ってカバーするという作戦です。お金が貯まってからは保険商品の動向を見て判断します。
ちなみに、在宅医療が普及すると仮定する場合には、現在売られている医療保険で老後まで対応するのは難しいので終身の医療保険はお勧めしません。
国策に逆らっても良い事はない
在宅医療や在宅介護を推進することは賛否両論あると思います。
ただ、アベノミクスに反抗して破産した僕に言わせれば、何が正しいかよりも大事なことがあります。
それは
国策に逆らうな！！
です。
日本に住んでいる以上は、国に逆らって行動しても良い結果になる確率は低いです。
国がやると言ってるんだから庶民は無理して逆らわない方が良いってことですね。
下手に逆らうと僕みたいにお金を失うことになりますよ？
まとめ
それではまとめです。
- 日本は公的な健康保険（高額療養費制度）があるので医療費は安い
- 政府は在宅医療・在宅介護を推進しようとしている
- 現在の医療保険の入院保障は無駄になる可能性が高い
- 柔軟に対応できるように現金や定期保険を活用しよう
将来のことを予測するのはとても難しいのですが、良い悪いはともかくとしても政府の方針はかなりの確率で未来を決めることになります。
庶民としては、大きな流れに逆らわずに対策をすることが大切だと思います。多くの人は政府に逆らえるほどのお金も地位も力もないはずですから。