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税務署?市役所?住宅ローン契約の時に必要な納税証明書の取得方法

   

住宅ローンの申込みをする時に、「納税証明書を持ってきてください」と言われることがあります。

自営業の方はほぼ確実に言われますし、サラリーマンでも確定申告している人は対象になる場合があります。

世の中色んな書類があるんだなぁと考えさせられますね。

自分の場合も、サラリーマンですが確定申告はしているので納税証明書を求められました。

しかし、これまでそんな書類見たことないわけです。

今回は納税証明書についてまとめてみました。

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納税証明書とは

住宅ローンの申し込みは仮申し込みと本申込みがありますが、本申込みの時には色々な必要書類を提出することになります。

書類の中には「納税証明書」というものを指定されることがあります。

基本的に自営業の方は指定されますし、サラリーマンでも確定申告をしている人は指定されることが多いです。

銀行からは、お持ちいただきたい書類として下記の3つあたりを指定されます。

  • 住民票
  • 印鑑登録証明書
  • 納税証明書(その1・その2)

住民票や印鑑登録証明書はイメージしやすいですが、問題は納税証明書です。

色々調べると、納税証明書には色々種類があることが分かります。

所得税納税証明書、市民税納税証明書、固定資産納税証明書、自動車税納税証明書・・・他にも色々ありますが、結局どれを持っていけば良いのでしょうか。

住宅ローンの申し込みの時に必要なのは「所得税の納税証明書」です。

ここを間違えないようにしましょう。

どこへ行けば手に入るの?

一般庶民からするとこれが一番気になりますよね。

住民票とか戸籍謄本みたいに市役所へ行けばいいのか・・・それとも納税だから税務署へ行けばいいのか・・・。

結論からいくと、住宅ローンの場合の「所得税の納税証明書」は管轄の税務署へ行けばOKです。

税務署へ行くと納税証明書を発行するための申込用紙が置いてあるので、それを記入して窓口へ提出しましょう。認印と本人確認書を持っていくのを忘れないでください。

申込書にはマイナンバーを記入する欄もあるのですが、2016年までは記入不要のようです。

窓口へ提出すると15分くらいで納税証明書が発行されます。

自治体によっては事前にネットで申込みをしておけば窓口ですぐに受け取れるのですが、初めての場合は最初から窓口へ行って申し込みをした方が確実です。

確定申告の時期以外で税務署にいったことはなかったのですが、わりと混雑していました。年配の方が相続関連の相談などをしていた姿が多かったですね。

納税証明書は何が書いてあるのか

納税証明書には「その1」と「その2」があります。

専門的な話は国税庁のホームページを見れば分かるので、ここはサラリーマン目線で具体的に見ていきましょう。

その1 納税額等証明用

まずは「その1」の「納税額等証明用」ですね。

この証明書には去年の税金の金額と、実際に納税した金額が記載されています。ちゃんと納税してあれば未納税額は「\0」と記載されているので分かりやすいですね。

自分の住所と名前、税金の金額と税務署の印が押してあります。

税目というところに「申告所得税及復興特別所得税」と書いてあるので、これは所得税ということが分かります。

確定申告書と比べて見ると、ここに記載されるのはサラリーマンの給料から天引きされている税金(年末調整に書かれてるやつ)ではなく、確定申告で追加で納税した分の税金の金額であることに注意が必要です。

まぁどちらにしても未納税額が0円なら問題なしでしょう。

銀行からすると、税金をちゃんと納めているかをチェックすることになりそうですね。

その2 所得金額用

次に「その2」の「所得金額用」ですね。

この証明書には去年の所得金額が書かれていました。この金額はサラリーマンが会社からもらっている額面の給料ではなく、色々な収入を合わせて色々な控除を踏まえて計算された最終的に税金の計算に使う所得額です。

はい、ちょっとよく分からない人もいると思うので簡単に説明しましょう。

サラリーマンが会社からもらう給料は額面と手取りという言葉をよく使いますよね。

税金と言うのは、額面の金額に直接発生するものではなく、額面の金額から給与基礎控除を引いた後に計算しています。今回の納税証明書に書かれている所得額というのは、額面の金額から給与所得控除を除いた金額のことです。

一応計算式があるのですが、例えば額面500万円もらっているサラリーマンの場合には「500万×0.8-54万円」が所得控除になります。計算すると346万円になり、これが税金のかかる所得額になります。

ちなみに、サラリーマンが給料以外に収入がある場合には、その収入も足したものが所得額になります。

例えばブログ収入が10万円ある場合には、346万円+10万円の356万円が所得額になります。

話を納税証明書に戻しましょう。

「その2」に書いてあるのは所得額です。

銀行からすれば、どのくらいの収入があるのかをチェックしているということですね。

その3とその4もある

納税証明書には「その3」と「その4」もあります。

ただ、住宅ローンで求められるのは「その1」と「その2」なので特に気にする必要はありません。

住宅ローンで必要になるのは所得税の納税証明書 その1その2

住宅ローンで必要な納税証明書(その1・その2)というのは、税務署で所得税の納税証明書のその1・その2を取得すれば良いと言うことが分かりました。

持ち物は認印と本人確認書で、発行には住民票などと同じでお金がかかります。2017年以降はマイナンバーも必要なので、マイナンバーカードも持っていきましょう。

また、銀行によっては納税証明書を何枚か求められることもあるようです。

お金もかかるので1枚だけ発行してコンビニでコピーして・・・なんて作戦を考えたくなりますよね。

しかし、コピーすると「複写」という文字が浮かび上がってくる仕掛けがあります(←やってみました)。

コピーしたものは使用できないということですね。1枚400円かかるので節約したくなりますが、原本じゃないとダメです。

その1・その2で最低800円、2枚ずつ必要なら1600円もかかってしまいます。

ちょっともったいない感じもしますがしかたありません。

まとめ

それではまとめです。

  • 納税証明書は税金に応じて色々ある
  • 住宅ローンに必要なのは所得税の納税証明書
  • 所得税の納税証明書は税務署で手に入れよう
  • 申込みには認印と本人確認書を持っていく
  • 2017年以降はマイナンバーも必要になる
  • 必要な納税証明書は「その1」と「その2」
  • コピーは対策されてるので使用できない模様

住宅を購入したり住宅ローンを組んだりすると色々な手続きがあります。

初めて知る書類を手に入れなければならないこともあるので、しっかり調べて手続きしましょう。

 - 住宅ローン

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