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教育資金の準備は学資保険とジュニアNISAのどちらにすべきか

   

日本の少子化の理由としてよく挙げられるのがお金の問題です。

結婚するためにはお金が必要ですし、子供を育てるのにもお金がかかります。これは逃れられません。

特に子供ができると家族が増えるので生活費はもちろん学校のお金とか習い事のお金とか色んな支出が発生します。独り立ちするまでトータルで2千万円も3千万円もするとも言われますから、相当なお金ですよね。

まぁある意味では最も有効なお金の使い方であると思いますが、とは言え先立つものがなければ始まらない・・・。

どうやって準備するのが良いのかを考えてみましょう。

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教育資金の準備はどのくらい必要なのか

子育ては1人1千万円以上もかかるなんて言われますが、中でも大きな割合を占めるのが教育資金です。

確かに大学の学費なんかはかなりの金額だった記憶があります、自分で払ったわけではないけど・・・。

文部科学省が発表している統計資料を見ると、小学校から大学までずっと国公立でも1000万、私立になるとさらに増加するということが分かります。

特にお金がかかるのは大学の入学金や授業料です。

国公立で250万円、私立文系で400万円、私立理系で500万円くらいかかります。入学金と授業料だけでもですよ?!

これをどうやって攻略するのかを考えなければなりません。いきなりポイッと生み出せるお金ではないので、子供が産まれたらすぐに計画する必要があります。

しかも、普段の生活をしながら貯金しないといけないのでけっこう大変ですよね。小学校や中学校でも習い事や塾や部活などでお金はかかりますし世の中のお父さんお母さんは大変です。

それでいて若い人の年収は下がり続けているので、日本が少子化になるのは当然な気がします。

そういう状況の中でどうやって頑張っていくかですね。

15歳までは児童手当がもらえる

さて、教育資金を考える時に避けて通れないのが児童手当です。

これは子供に対して毎月お金がもらえるという制度なのですが、下記の通り毎月お金をもらうことができます(支払いは4か月分ずつまとめて)。

  • 0~3歳 → 15000円
  • 3歳~小学校終了 → 10000円(第3子以降15000円)
  • 中学生 → 10000円
  • 夫婦の年収が高い方が年収920万以上(家族構成による)だと一律5000円に減額

親の年収が高い場合には5000円になってしまうものの、普通の家庭では15000円×24か月=360000円と10000円×156か月=1560000円となります。

つまり、15歳まで子供の将来のために貯金しておくとすると192万円にもなります。

これをベースに教育資金を計画していきたいところですが、この児童手当も自分で頑張る貯金も単純に銀行預金に預けておくだけではほとんど増えません。

せっかく18年近くという長い期間があるので、上手く利用して少しでも増やしたいところですよね。

どうすれば効率良く貯められるのかを考えてみます。

定番なのは学資保険

学費を貯めると言うと多くの人が思い浮かべるのは学資保険ではないでしょうか。

これは保険会社の営業がとてもうまくいったケースではありますが、学資保険はけっこう入ってる人は多いですよね。最近だと低解約返戻金型終身保険を学資保険の代わりに使う人も増えているようです。

保険でお金を用意する場合のポイントは下記の3つです。

  • 親が死亡した時でもお金が確保できる
  • 貯蓄した金額が110~115%になって返ってくる
  • 満期(子供が18歳が多い)より前に解約すると損する

正直言って増えるお金はそんな多くはないですが、親が死亡した時などでもちゃんと学費を確保できるのは良いところですね。色々面倒な人はこれがオススメです。

学資保険に関してはいくつか記事を書いているので興味があれば参考にしてください。

【参考】>>学資保険の返戻率を高めてお金(学費)を増やすための3つの方法

【参考】>>低金利時代に学資保険に入るなら配当付でインフレ対策しよう

今回は2016年から登場したジュニアNISAを重点的に見ていきましょう。

2016年からはジュニアNISAが登場

ジュニアNISAというのは、2016年の4月から導入される子供用のNISAのことです。

NISAと言えば一昨年から色々と話題になっていましたが、株や投資信託の利益に対する税金がかからない制度のことですね(普通は株などの利益は20%の税金がかかる)。

NISAは20歳にならないと使えないのですが、ジュニアNISAは子供用なので0歳から使うことができます。

主な仕組みは下記の通りです。

  • 年間80万円の非課税枠が5年間(計400万)積み立てられる
  • 親などの資産を移動しても贈与税はかからない
  • 非課税にしたい場合は子供が18歳になるまで引き出せない

基本的には両親や祖父母がお金を渡してそれを子供の口座に入れて投資する流れです。

NISAと異なるのは非課税枠が年間80万円に下がっているということと、非課税の恩恵を受けるためには子供が18歳になるまでは口座から降ろせないことです。

実際に利用する場合のメリットやデメリットを見ていきましょう。

メリット1 高い利回りも低い利回りも調整できる

ジュニアNISAを利用する場合、資産は株や投資信託で積み立てていくことになります。

このため、上手く運用することで学資保険と比較して大幅に高い利回りを実現することが可能です。逆に安全をとってほどほどにすることも可能です。

株や投資信託というと危険なイメージを持つ人も多いかもしれませんが、欲を出して無茶な取引をしなければ大怪我をすることはありません。

株や投資信託で失敗する原因の多くは無謀な取引をすることや投資期間が短いことが挙げられます。無理をせずに長期間我慢できればそうは負けません。

しかも利益は非課税なので儲かった分をそのまま手に入れることができます。

メリット2 アベノミクス(インフレ策)に対応できる

もう1つのメリットはインフレに容易に対応できることです。

良いか悪いかは別として、2012年後半から日本はインフレ率2%を目標にあの手この手で経済政策を行っています。

2016年になっても2%は達成できていませんが、このまま目標を目指し続ける場合にはそのうちインフレしていくかもしれません。

そうなった時には、株や投資信託や不動産などのリスク資産を持っていないとお金がどんどん目減りしてしまいます。預貯金や学資保険では対応できずに逆にお金が減っていく可能性があります。

ジュニアNISAの場合は株や投資信託を利用することができるので、将来のインフレに対応しやすいです。インフレしてもその分だけお金が増えるので心配無用です。

デメリット1 損する可能性がある

最大のデメリットは損する可能性があることです。

株も投資信託も値段が上がったり下がったりするものなので、最終的に得られるお金は決まっていません。貯めた金額よりも減ってしまう可能性があります。

例えばですが、子供が18歳になった時にリーマンショックのような世界恐慌が起こってしまった場合にはそれまで貯めてきたお金が大きく減ってしまう可能性があります。

100年に1度と言われるレベルがそんなに簡単に起こるとは思えませんが、可能性として0ではありません。

自分が許容できるリスクがどれくらいなのかを考えて投資する商品を選ぶ必要があります。

ちなみに、損している状態だと元々税金を払う必要がないので、非課税であるジュニアNISAのメリットも意味がなくなってしまいます。

デメリット2 18歳より前に引き出すと税金がかかる

ジュニアNISAはあくまで子供の教育資金を運用するための仕組みなので、大学進学のタイミングである18歳までに口座からお金を引き出すと非課税枠がなくなり税金を払うことになります。

上手く運用してせっかく儲かっても、途中でお金をおろすと20%の税金がかかってしまいます。

学資保険も途中で解約すると損してしまいますが、ジュニアNISAも同じです。18年間は寝かしておくことになります。

入学したあとの授業料を払っていくために使うのであれば問題はありませんが、受験料に使ったり推薦入試を受けたりする場合などには注意が必要です。

デメリット3 親が死亡した場合の保障はない

ジュニアNISAは保険の機能があるわけではないので、親が死亡した場合でも何も起こりません。例えば夫が死亡した場合には残った家族が引き続きお金を積み立てていく必要があります。

親が死亡した場合に引き続き積み立てをするのは大変ですし、教育資金は必要なので現実的にはジュニアNISAとは別に死亡保険などに入っておくことになるでしょう。

子供がいるということはそれなりに死亡保険には入っていると思いますので、教育資金分は増やしておかないといけませんね。

もしものことを考える場合は学資保険を使った方が管理はしやすいです。

学資保険とジュニアNISAはどちらにすべきか

どちらも一長一短がありますが、個人的には教育資金を貯めるという目的の場合には株や投資信託はおすすめしません。

そもそも、学費というのは必ず必要になるお金なので、あまりリスクをとるような運用をすることはできません。おそらく安全な債権投資などにする方が多いと思います。

安全策をとるとジュニアNISAで投資をしても学資保険とあまり利回りがかわらなくなってしまうので、あえてジュニアNISAを選ぶ必要もなくなってしまいます。

お金の管理が好きなタイプだとそれでも楽しみながら運用できるかもしれませんが、そうでもない場合は単に手間が増えるだけになってしまう可能性が高いです。

ただし、結婚資金などの単純に子供の将来のために積み立てるのであればジュニアNISAは活用できると思います。

この場合は18歳という定点が決まっているわけではないので、ある程度リスクをとることで利益を増やして非課税枠を活用できるはずです。

確実に大学の学費で使いたいのであれば学資保険などの方が良いですし、そうではなく18歳以降のどこかで子供に渡すならジュニアNISAが良いと思います。

理想的には学資保険とジュニアNISAを併用して使い、資金的に苦しければ預貯金や学資保険で対応するのが良いでしょう。

貯めるお金は節約したり収入を増やして生み出そう

さて、学資保険とジュニアNISAを見てきましたが、正直言ってしまうとどちらを選ぼうが誤差みたいなものなんですよね。

学資保険で18年かけて20万円増えました!

とか言っても、18年ですよ?

18年って相当な期間ですが、それで20万円ってよく考えれば物凄く牛歩です。だって、毎月1000円を余分に貯金できればそれで18年で20万円になるんですからね。毎月2000円にしたら40万円です。

じゃあその1000円をどう手に入れるかですよね。年間に換算すると12000円を手に入れればOK。そのくらいなら節約できそうな気がしませんかね。

え?面倒くさい?

そんな四の五の言っている場合ではないですよね。

教育資金は確実に必要なのですから、迷ってる時間はないはずです。

子供の将来を考えればほんのわずかな手間です。

最近流行のふるさと納税

最近の定番はやはり「ふるさと納税」でしょう!

もはや有名すぎて解説する必要すらないかもしれませんね。好きな自治体へ寄付をするとお礼のプレゼントがもらえる上に、寄付したお金の分だけ税金が減るという超お得な制度です。

年間で数万円も節約できるので簡単に目標を達成することができます。しかも、お米やお肉を大量にもらえることを考えると育ち盛りの子供達には相性が良いですよね。

当サイトでもたくさん記事を書いているので興味のある方はどうぞ。

【参考】>>2015年のふるさと納税は確定申告が不要!上限の限度額も2倍!

【参考】>>激安!ふるさと納税で1475円でお米35キロを手に入れる

 支払はすべてクレジットカードで節約

買い物の支払いは全てクレジットカードにしましょう。

カードで払うことでポイントがもらえますし、お店によって割引になったりもします。今ではスーパーやコンビニの少額決算でも使えますし会計も一瞬で終わるので小銭を持ち歩く手間もありません。

しかも現金と違って保険がついてるので紛失や盗難の心配もありません。

お金も節約、時間も節約で言うことなしです。

【参考】>>漢方スタイルクラブカードから楽天カードへ乗り換えた理由

スマホは大手ではなく格安スマホ(MVNO)に変える

今や多くの人が使っているスマホですが、どこの会社と契約していますか?

ドコモやau、ソフトバンクと契約しているのであればすぐに乗り換えましょう。格安スマホ会社を利用することで物凄い金額の節約が可能です。

格安と言ってもMVNOという仕組みなので回線自体はドコモなどの大手と同じです。ブランドにこだわらない方は是非試してみてください。

こちらも当サイトでたくさん紹介しているので参考にどうぞ。

【参考】>>格安スマホの実際の月額平均利用料金は大手の半額!

【参考】>>スマホよりもガラケー&タブレット2台持ちがおすすめな理由

まとめ

それではまとめです。

  • 教育費は大学の費用だけでも最低250万円は必要
  • 15歳までもらえる児童手当は極力貯める
  • あれこれ考えるのが手間なら学資保険にすべき
  • 18歳満期にこだわらないならジュニアNISAもオススメ
  • 運用で増やすよりも節約した方が確実

学資保険もジュニアNISAも家庭の状況によって有効性が変わります。将来のお金のやりくりをきちんと計画して選んでいきましょう。

 - お金, 保険

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