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申請書は書いた?ふるさと納税ワンストップ特例制度の注意点

   

みなさん「ふるさと納税」やってますか?

ふるさと納税も、もはや節約方法の常識と化しつつありますね。

この前実家に帰った時に父親に質問されたくらいです。

さて、今年度からふるさと納税は限度額も2倍になり、確定申告も不要になったのですが、ちょっと注意しなければならないこともあるんです。

これを忘れると寄付したお金が返ってきません。

今回は、確定申告を不要にするための「ワンストップ特例制度」の手続き方法を紹介します。

え?手続きしてない?申請書なんて見たこともない?

それはやばいです・・・。

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ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税ワンストップ特例制度というのは、確定申告をせずに寄付金税額控除を受けるための制度です。

なんのこっちゃ?

という人もいるかもしれないので一応解説すると・・・

そもそもふるさと納税がお得だと言われるのは、寄付したお金の分だけ税金が控除されるからです(控除=税金を払わなくてよくなる)。

ただ、この控除を受けるためには基本的に確定申告が必要です。毎年2月頃に税務署に行って書類を提出しなければなりません。

ところが、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をしなくても控除されるのです(ようは確定申告が不要になる)。

税務署に行く必要がないので簡単ということですね。

ただ、いくつか条件があるので注意が必要なのです。

条件を満たしているのか確認しよう

まずはワンストップ特例制度が適用できる条件です。

確定申告をしない人

確定申告しなくて済む制度なのに、確定申告をしない人ってバカなの?死ぬの?

と思ったかもいるかもしれませんが、これは「ふるさと納税以外で確定申告をしない人」という意味です。

例えば医療費の控除を受けるためとか住宅ローン減税のために確定申告をする人は、ワンストップ特例制度は使えません。

確定申告をする時に、ふるさと納税の分も合わせて手続きしてください。

ふるさと納税先が5つ以下の人

ふるさと納税は色々な自治体に寄付ができますが、寄付する相手が6つ以上になったらワンストップ特例制度は使えません。

限度額が大きい人は色んなところに寄付できるので、どこに寄付したのかはちゃんと覚えておいてくださいね。

寄付先が5カ所までならば心配無用です。

6か所になってしまったら確定申告が必要です。

平成27年4月1日以降のふるさと納税

ふるさと納税はいつでもできますが、4月1日以降に寄付をしたふるさと納税のみがワンストップ特例制度の対象です。

例えば、2月20日手続きをした場合はワンストップ特例制度の対象にはなりません。3月31日以前の場合は確定申告が必要です。

条件を満たしていても、手続きしないと制度を受けられない

条件は満たしているし確定申告は不要だ!!!

と言う方、たくさんいると思います。

しかーし!

まだ罠はあるのです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、専用の手続きをしないと利用することができません。 この手続きをしない場合は、控除されないということです(税金が減らない=損する)。

え?手続きって何?

と思った方、手続きしてください。

ワンストップ特例制度を使うための手続き

手続きと言っても、そんなに大変な事ではありません。

平成27年4月1日以降にふるさと納税をすると、手続きをするための書類が送られるてくるのでそれを自治体に提出するだけです。

もう少し具体的に説明すると・・・

ふるさと納税はこんな流れになっています。

  1. 自治体にふるさと納税の申し込みをする
  2. 自治体にお金を寄付をする
  3. 自治体から「寄付金受領証明書」が送られてくる
  4. 自治体(または関連会社)からプレゼントが送られてくる

この「寄付金受領証明書」が送られてる時に、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」という書類も送られてきます。

「寄付金受領証明書」は、確定申告の時に使うもので、、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」は名前の通りワンストップ特例制度を使う時に必要なものなのです。

ワンストップ特例制度を使いたい人は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」に住所氏名を記入して寄付先の自治体へ郵送します。

郵送するのを忘れると控除がされません(税金が減らない=損する)。

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」は忘れずに記入して郵送してくださいね(推しイン)。

申請書をなくした場合はすぐに自治体へ連絡

申請書をなく・・・した・・・だと?

すぐに自治体へ連絡してください。

申請書がないとワンストップ特例制度が使えません。

まとめ

それではまとめです。

  • ふるさと納税はワンストップ特例制度を使うと確定申告が不要
  • ワンストップ特例制度を使うには条件がある
  • 条件を満たしていても、手続きをしないと制度を受けられない
  • ワンストップ特例制度を使うなら申請書を提出しよう

ふるさと納税はお得な話ばかりクローズアップされていますが、実際には色々面倒なこともあります。

忘れずに手続きをしてお得なふるさと納税を正しく使ってくださいね。

 - ふるさと納税

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